Category Archives: 巻頭言

〔巻頭言〕十一年目の「昭和の日」を迎へるにあたり

「国体文化」平成29年4月号巻頭言

 四月二十九日が「昭和の日」へと改められ、施行されてから十一年、今では民間有志による奉祝式典が全国各地で開催されてゐる。それじたいは喜ばしいことだが、広く国民に「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」といふ制定趣旨が伝はつてゐるかと云へば、どうも心許ない。平成への御世代はりから二十九年、平成生まれが全人口の二割強を占める一方、敗戦前に生まれた者は二割を切つた。いくら体験者が自らの思ひを熱く語り続けたところで、眼前の生活に追はれる者たちからすれば「老人の昔語り」に過ぎぬ。今上陛下の御譲位が実現すれば「昭和」は「前の前の元号」になるといふ現実を踏まゑ、「昭和への思ひ」を如何にして喚起していくか。これは、現時点に於いて「前の前の前の元号」にあたる「明治」の御世を顕彰せんとする「明治の日」制定運動とも絡む大きな課題と云はねばならぬ。
 なぜ、数多くある元号のうち「昭和」そして「明治」のみが祝日の名に冠せられるべきなのか。百二十五代を数へる天皇のうち明治天皇と昭和天皇を特別扱ひするものではないかといふ批判もあるが、これは「祝日」の意義に関する正しい理解を欠いた議論と云はねばならぬ。
 かつての「祝祭日」にせよ、現行の「国民の祝日」にせよ、それらを制定する主体は「近代国民国家としての日本」である。「近代国民国家としての日本」からすれば、倒幕維新により天皇を中心とする近代国民国家を確立した明治の御世、そして敗戦といふ国家存亡の危機から復興した昭和の御世は、近代国民国家が瓦解しかねない情況を克服したといふ意味で、近代国民国家の基底に存する日本といふ原国家(=国体)そのものゝ濫觴たる紀元節(現・建国記念の日)と並んで記念されねばならぬ。逆に、「大正」を殊更に取り上げないのは「近代国民国家としての日本」が安定してゐたからこそであり、決して軽視してゐるわけではない。
〔金子宗德〕

〔巻頭言〕トランプといふ黒船

「国体文化」平成28年12月号巻頭言

 アメリカ大統領選挙において、共和党のトランプが民主党のクリントンを抑へて当選した。事前の報道ではクリントン有利とされてゐたにもかかはらず、いざ蓋を開けてみれば、民主党の牙城とされてきた中西部の各州でトランプが勝利したゝめだ。

〔巻頭言〕グローバル化と重国籍

「国体文化」平成28年11月号巻頭言

 先に行はれた民進党代表選挙の最中、候補者の一人である蓮舫参議院議員の重国籍疑惑が浮上した。

 かつて、日本国籍を生まれながらに与へられるのは父親が日本国民である場合に限られ、中華民国の国籍を有する父親と日本の国籍を有する母親との間に生まれた彼女は中華民国の国民であつた。その後、昭和五十九年に国籍法が改正された結果、母親のみが日本人であつた場合でも子の日本国籍が認められた。そのため、翌年に彼女は日本国籍を取得したが、中華民国の国籍を放棄しなかつたため長らく重国籍状態だつた。その上、この疑惑に対する彼女の説明は二転三転した揚げ句、代表戦における勝利が実質的に確定した時点で漸く重国籍状態であつたと正式に認める始末であり、国民の代表たる国会議員の適性を欠くと云はざるを得ない。

 そもそも、国籍とは個人が特定の国家の構成員であることの証明であり、国民と非・国民を区別する基準でもある。また、この地球上の陸地が(南極大陸を除き)二百あまりの国家のいづれかに帰属してゐるといふ点からして、如何なる個人も必ずいづれかの国家の構成員たることが望ましい。さらに、それぞれの国家が対外的に主権を有し、潜在的な敵対可能性を孕む以上、複数の国家に帰属することは不適切である。

 国籍の得喪は国家主権に基づく行為であり、日本国政府が重国籍者に他国の国籍を放棄するやう催告はできても放棄を命ずることはできぬ。グローバル化が進む今日、国際結婚などを契機とする重国籍者は増えることはあつても減ることはないと思はれ、重国籍を容認するのが現実的であらう。

 たゞ、その場合でも、潜在的な敵対可能性を孕む複数の国家に属する人物が一方の国民の代表として権限を行使することは当該国民の利益を損なふ可能性があるため、国会議員や地方議員あるいは自衛隊員や警察官への就任は禁止されて然るべきだらう。
(金子宗徳)

〔巻頭言〕陛下の御下問に対する安倍首相の責務

「国体文化」平成28年10月号巻頭言

 今上陛下が「象徴としてのお務め」に関して叡慮を示されてから一ヶ月あまり。各種世論調査でも八割から九割が譲位に向けた環境整備が必要と回答してゐる。これに対し、菅官房長官は五日午後の記者会見で「天皇陛下のご発言を安倍晋三首相が重く受け止め、しっかりと対応しないといけないとの指示を受けており、今さまざまなことを検討している段階であります」と発言した。ことは陛下の御進退に関はる以上、安倍首相の責任は極めて重大と云はざるを得ない。

 一部報道によれば、皇室典範の附則に退位の規定を設け、詳細は特別措置法で定める、といふ解決策が政府内部で検討されてゐるらしいが、そもそも附則とは法令の施行期日や経過措置、関係法令の改廃などに関する事項が記された部分であり、このやうな重大事に関する規定が置かれるべき場所ではない。また、特別措置法では今上陛下御一代の異例となつてしまひ、中長期視点に立つた陛下の叡慮を蔑ろにするものだ。

 確かに、強制退位の可能性を排除できぬなど譲位を制度化することは様々な問題を伴ひ、それゆゑ、明治の皇室典範さらには現行の皇室典範でも終身在位が規定されてゐる。しかしながら、高齢化社会にあつて統治の根幹に関はる新たな問題を意識せねばならぬことが当事者であられる陛下より示された以上、「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」といふ第四条の改正を中心に関連する法制度の整備を図るべきだ。

 陛下の宝算を考慮すれば、早急に結論を出さねばならぬ。皇位継承の問題など現行の皇室典範には改正を要すべき点が他にも存在するけれども、まづは陛下の御下問に応へることが先決だ。安倍首相におかれては、国民の政治的代表として誠実な対応を行つて頂きたい。

〔平成二十八年九月七日筆〕
(金子宗徳)

〔巻頭言〕イギリスの国民投票が意味するもの

「国体文化」平成28年8月号巻頭言

 去る六月二十三日、イギリスにおいて欧州連合(EU)離脱の是非を巡る国民投票が行はれ、離脱支持が五十二パーセントの支持を集めた。この結果を受け、残留を主張してゐたキャメロン首相は辞意を表明し、世界各地の株式価格も大きく下落した。

 確かに、ロンドンのシティを拠点とする金融機関、あるいは欧州連合向けの事業本部をイギリスに置くグローバル企業からすれば、欧州連合といふ市場に背を向けることは損失と云へるであらう。けれども、イギリス国内には、日本など欧州連合加盟国以外の各国と同等の扱ひとなるだけで商業活動が全面的に禁じられるわけではないし、イギリス連邦加盟国など他に活路を求めればよいとの意見もあるやうだ。

〔巻頭言〕誰のためのオリンピック?

「国体文化」平成28年7月号 巻頭言

古代ギリシャのオリンピア大祭に倣つて近代オリンピックが行はれるやうになつてから百二十年。第三十一回夏期大会はブラジルの首都・リオデジャネイロで開催される。史上初めて南アメリカ大陸で実施されることは意義深いが、ブラジルの経済は低迷しており、大統領の弾劾裁判が始まるなど政治的混乱も終はる様子を見せない。その上、治安は極めて悪く、関連施設の建設や交通機関の整備も遅れてゐるやうだ。挙げ句の果てには、小頭症の原因とされるジカ熱も流行してをり、一部の研究者が開催を延期するか開催地を変更するやう求めるなど、両手を上げて歓迎できない。

〔巻頭言〕行き過ぎた開国は亡国への第一歩

「国体文化」平成28年6月号 巻頭言

 北京を訪問した岸田文雄外相は、去る四月三十日に行はれた中共政府の王毅外相との会談で、両国の人的交流を拡大するためとして、何度も両国を行き来する商業関係者や学術研究者を対象とする数次ビザの有効期間を従来の五年を十年に延長すると共に、中共教育部直属の大学に属する者に対する一次ビザの申請手続きを簡素化する措置を実施すると確約した。支那人に対するビザ発給要件は昨年一月に緩和されたばかりであり、いつたい何故かくも支那人を優遇するのか。経済活動や学術交流といふ美名の下、世界各国で支那人がスパイ活動を展開してゐることは周知の事実であり、逆に要件を厳格化しても良いくらゐではないか。